非上場会社の株式は、財産的価値はあるものの、一般的には換金は困難です。

相続した自社株の評価が高い場合、相続税の支払資金は、どのように確保すべきでしょうか。

非上場会社の株式は、相続財産の価値が想定よりも高くなることが多く、その場合、相続税の負担が課題となります。その資金を調達するために一般的に考えられるのは・・・

①　自己資金（後継者自身の報酬の一部を積み立てしておく等）

②　借入（借入先としては、金融機関、親族、会社等）

③　遺言による現預金の取得（ただし、遺留分の対応・・・）

④　個人契約の生命保険（契約者・被保険者が先代経営者）

⑤　死亡退職金（契約者を会社として生命保険も活用）

⑥　会社による自社株買取等

とくに、オーナー企業においては、事業承継と相続税等の問題は切り離すことができないのではないでしょうか。

遺産分割や遺留分対応もスムーズに行う必要があります。

納税や遺産分割等の調整のための現金の確保は、事業の存続に直結すると言えます。事前の準備が大切です。