目次
1.事業承継対策における、自社株の扱いはどうすればいい？
・株式集約
・株価対策
2.事業承継対策での生命保険の有効性
①株式買取資金の用意
②利益金額の引き下げ

こんにちは。eniceed株式会社の辻です。

事業承継を控える社長さんにお話を伺うと「自社株対策という言葉は聞くがよくわからない」、「株のことは税理士さんに任せておけば安心」などの言葉をよく耳にします。しかし、自社株の対策が不十分だと、後継者は承継直後から様々なトラブルに見舞われてしまいます。そこで今回は自社株対策の全体像を整理しました。

1.事業承継対策における、自社株の扱いはどうすればいい？

難しそうに聞こえる自社株対策ですが、その内容は「株式集約」と「株価対策」の２つに分けて考えることができます。

前者は、後継者へ事業を行うにあたり十分な株式を集約させることです。そして、後者は会社の株価を引き下げることで、株価に対して発生する相続税を減額することを指します。

株式集約
まず「株式集約」ですが、会社経営においては、会社の株式を持っている割合(議決権)によって経営に対する介入度合いが変化します。そのため、事業承継後、後継者の株式割合が少ないと株主総会における決定が制限される可能性があります。例えば、後継者が3分の2以上の株式を持たない場合、残りの3分の1の株主が反対すれば、後継者は自由に会社の定款の変更を行うことができません。そのため、事業承継においては、後継者に株式を集約させることが重要となってきます。

株価対策
次に、「株価対策」です。これは、事業承継を行う際、会社の株式は資産として扱われるため、株価に応じた相続税が発生します。莫大な額の相続税が発生することを防ぐために、承継前に株価を引き下げ、相続税を減額させる対策を行うことが有効です。

「株式集約」、「株価引き下げ」とも様々な手法を通じて行うことが可能ですが、会社規模の変更など複雑な手続きが必要なものも存在します。そこで、今回は比較的簡単に着手できる生命保険による対策をご紹介します。

2.事業承継対策での生命保険の有効性

生命保険を活用することで、「株式集約」、「株価対策」両面に対する対策が可能です。

①株式買取資金の用意
株式集約に対しては、社長が受取人を後継者に指定した生命保険に加入するという方法があります。これにより、相続時に保険金が発生し、後継者はこの保険金を持って、株式を他の株主から買取、議決権割合を高めることができます。

②利益金額の引き下げ
次に株価対策ですが、こちらは承継前に生命保険に加入し、その保険料を損金として算入することで会社の利益金額を引き下げ、相続税の税軽減効果につなげます。役員退職保険や従業員の福利厚生目的の保険など様々な選択肢が存在します。

生命保険による自社株対策は簡単に着手可能な手段ですが、知らない社長さんも数多くいらっしゃいます。弊社ではリスクマネジメントのプロとして、事業承継のリスクも徹底的にサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。