新型コロナウイルスによる患者の感染者数が増え続けています。近い将来に国内で流行する事態も想定され、企業は早めに備えを進めるべきでしょう。従業員らの安全を守りつつ事業への影響を最小限に抑えるには、事業継続計画（BCP）作りが重要です。

流行地域への出張の可否、従業員や家族が発症した場合の対応、在宅勤務の導入や人混みを避けるための時差出勤などを検討し、これからでもBCPを作るべきです。産業医に関与してもらうこともよいのではないでしょうか。

在宅勤務などを始めるタイミングとしては、その地域で複数の患者が出た状況が想定されます。いったん強化した対応をやめるタイミングも難しいので、病原性や感染力などの情報に基づいて事前に議論をしておきましょう。

職場では発熱やせきといった症状のある人を休ませ、他の人と接触する機会を減らす必要があります。社内でのまん延を防ぐには、日ごろから体調不良の従業員が仕事を休める環境を整えておく必要もあるでしょう。

会社に着いた時、帰宅した時、食事の前などに必ず手洗いをしている人は意外と少ないのではないでしょうか。こうした基本の徹底から対策は始まります。

感染症予防というとマスクに注目が集まりがちだが、過信は禁物です。マスクは自分から他人にうつさないことが主な目的で、自分の感染を防ぐ効果は限定的ということです。