実際に紛争に発展している相談には、以下のような事例があり、コロナの環境下を反映したものが増えている印象です。

●　介護職員として勤務していた申出人は、新型コロナワクチンを接種したが、発熱等の副反応が出たことから、

２回目の接種は控えることとした。

その後、上司から「医師の診断書を提出しない限り接種してもらう。」、「他の労働者や利用者に感染させたら

どうするのか、謝罪しろ。」などと暴言を吐かれるとともに、同僚からも陰口を叩かれるなどの嫌がらせを受けたため、精神的な不調が生じている。

申出人は、上司や同僚のいじめ・嫌がらせ行為を止めさせるなどの職場環境の改善を求めたいとして、助言・指導

を申し出たもの。

●　正社員として勤務していた申出人は、事業主から新型コロナウイルス感染症の影響により取引先から注文が

止まったため、申出人に行わせる作業がないとして解雇を通告された。

申出人は、自身のみが解雇の対象になっていることに納得できないことと今後の生活のため、解雇の撤回または

解雇による経済的損害に対して300万円の補償金を求めたいとして、あっせんを申請したもの。

多くの経営者にとって、ハラスメントや解雇の訴訟は自分の会社では起こると考えたくないものではありますが、現実にトラブルの相談件数が過去最多を更新したようです。こちらをご確認ください・・・

「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」　（6月30日発表）

厚生労働省　プレスリリース：https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000797476.pdf

労務リスク・労災リスク